リユーザブル容器を浸透させて、
サステナビリティへの取り組みが
あたりまえになる社会にしていきたい

マーケティングリサーチ・データ分析を行う会社勤めを経て、2022年に独立した中村さんは、フリーランスとして仕事を請け負う傍ら、友人たちと新規ビジネスの芽を探していた。友人と最初に目を付けたのは、飲食店の使い捨てカップに広告を入れ、それ自体を媒体にすることはできないかというビジネスだった。企業から広告出稿料を得ることで、ユーザーが無料で飲み物を飲めるような仕組みを作ることを考えた。そのために飲食店へのヒアリングを重ねていたところ、中村さんはカップをはじめとしたテイクアウト容器があまりに大量に捨てられている事実を知って衝撃を受ける。

「飲食店には、売れた後の食べ物（フードロス）のことは気にしても、容器のその後のことまで気にされている方はほとんどいらっしゃらないかと思います。その結果、本当に大量の容器が廃棄されている、その事実を目の当たりにし、どうにかできないかという思いがフツフツと湧いてきました」と、中村さんはいう。

「2022年4月に日本でプラスチック資源循環促進法が施行されました。プラスチック製品の設計から販売、そして廃棄物の処理に至るまで資源の循環の取り組みを促進するための新たな法律です。先行するドイツでは、テイクアウトの容器にリユース容器を選択肢として提供することが課せられている。その流れはいずれ日本にもくるはず。その時に、リユースサービスをプラットフォーム的に広く提供できていれば、非常に求められるサービス提供者になれるのではないかと考えました。」

使い捨てのプラスチックや紙カップの使い道に着目し、リサーチを重ねた結果、中村さんが思いもよらず開くことになったのは「循環型社会づくり」への扉だった。

友人はそのまま広告出稿モデルのビジネス検討を進め、中村さんはそこから離れてリユーザブル容器導入のためのビジネスモデルの検討をはじめた。そんな中、中村さんは、公益財団法人東京都環境公社（以下、環境公社）が手掛ける「サーキュラーエコノミーの実現に向けたモデル事業」の公募を目にする。これは、東京都が「2050年CO2排出実質ゼロ」を実現するために、環境公社と共同して、使い捨てプラスチックの削減等に取り組む事業者を募集するものだった。

応募した「オフィスビルの従業員向けに、使い捨て容器に代わり、繰り返し使えるリユース容器で弁当、ドリンクを販売し、回収した容器をシェアレストランの空き時間で洗浄後、再度飲食店等に配送する」リユース容器導入の実証事業は、2022年10月に採択された。

「まだ法人化する前に採択されて。急いで法人化し、実証実験をスタートさせました」と、中村さん。

独立前に勤めていたKDDIの関連会社をはじめ、いくつかの会社に協力を仰ぎ、実証実験を行った。その結果を受け、当初は弁当箱もと考えていたが、弁当は油汚れも多く形状もさまざま。オペレーションのシンプルさも含め、まずは、コーヒーカップに絞り事業化していくことや、一般消費者ではなく事業者を対象として事業をスタートしていくことなどを決めた。

「現在、サービス提供している会社は３社になります。都内のオフィスビル内のカフェ２社と、コワーキングスペース１社です。リユーザブルカップは、我々自身で回収・配送を行っています。洗浄は業務提携している居酒屋のアイドルタイムを活用して、業務用食洗機を使って洗っています。まずは最低限ではじめましたが、確実にサービスニーズがあると実感し、今年の3月から洗浄の専用拠点を稼働させます。」

2023年5月にスモールスタートを切った中村さんのビジネスは、すでに次のフェーズに向けて動き出している。

「回収しているリユーザブルカップは今、１日400個程度です。これが１日3000個になるとサービス単体の収益は見込めそうで、1日4000個になるとサービスとして十分成立していく計画です。」

外資系企業ではすでにリユースに切り替えているところも多いが、日本企業はまだまだ。一方で、オフィスのフリーアドレス化など、働く人々の環境変化に伴い、使い捨てカップの使用は減っておらず、むしろ増えている可能性もあると、中村さんは分析する。

「先進的なオフィスだと、昔はマイカップを洗って保管してあった給湯室のような場所がなかったり、個人のロッカーもなかったり。そうなると必然的にコーヒー等を飲むためのカップが都度必要になる。それを捨て続けるカップではなく、リユーザブルカップに置き換えていくことで自然と循環型社会に向かっていくと思うのです。」

中村さんは現在、年間100万個のリユーザブルカップの回収を目指している。その数だけ、カップが捨てられず循環していく未来へとつながっていく。

「『リユーザブルカップを使いたい』という人って、僕、いないと思うんです。みんなコーヒーやお茶が飲みたいだけ。その手段として紙コップがあったり、プラカップがあったりする。」

そう語る中村さんは、今日も大量のカップを回収し、都内を駆け巡る。ユーザーのなめらかな導線を意識し、１社の中でもカフェのフロアのほかに、執務フロアにもカップの回収ポイントを設けた。カフェのフロアまでカップを返しに行くのがユーザーにとっては億劫になるという分析結果を反映してのことだ。

「よくこういった環境問題へのアプローチであるのが、まず意識しましょう、次に環境問題について考えましょう、そこから自分が何をできるか考えましょう、さぁ実際に行動しましょう、というような流れだと思います。でも、僕が実現したいのはこの逆のアプローチ。『まず、行動して、そこから意識につなげる』という流れです」と、中村さん。

「普段の職場の中でリユーザブルカップを使っていたら、『このオフィスでは年間これだけのゴミの削減につながりました』というお知らせが届く。特に意識していなかったけれど、自分も環境によいことをやっていたんだな、とそこで気づく。そんな反対の流れでもよいと思うのです。そのための仕組みづくりをしていきたい。」

今、日本ではサステナビリティへの取り組みは、一部の環境への意識の高い人々による活動とも捉えられがちだ。中村さんは、そうではなく、日々生活をする人々が当たり前にする行動が、自然と循環型社会システムに組み込まれている状態を作り出そうとしている。

Circloopのサービスを実際に導入している、ある地方銀行内のカフェの店長にも話を聞いた。

「リユーザブルカップの利用を通じて、自分たちも環境への配慮に貢献できているんだと、目に見えて感じられるのは非常に良いと思います。以前は昼のピーク時はゴミが袋から溢れて、清掃員の方が非常に大変そうだったのが、カップがなくなっただけで前ほどパンパンなゴミ袋を持っている光景を目にすることが減りました」と、店長は語る。

「これだけ変わるんだ、というのがわかってから、私自身もあまり使い捨てのものを使わなくなりましたし、従業員も自身のカップを持ってくるなど、意識が良い意味で変わってきているのを実感しています。」

中村さんの行動から意識変化を促すという狙いは、少しずつ、でも確実に浸透している。中村さんに今後の展開についても聞いた。

「現在使っていただいているカップはCircloopのロゴを印字していますが、将来的には導入企業様のサステナビリティのメッセージを入れてもらい、それを従業員が使うというようなサービススタイルも考えています。」

現在は１カップ十数円からの回収を提供しているが、提供内容に合わせてプライシングを変えていきたいと中村さんは考えている。

「単純にリユーザブルカップのサービスです、と話を持っていくと、紙カップとのコスト比較の話になってしまう。そうではなくて、企業のサステナビリティ活動の一環として、資源循環社会の一助として取り組む世界観をお伝えしていけたらと思うんです。」

中村さんがKDDIで働いていた時代に感銘を受けた、創業者の稲盛和夫氏の言葉がある。

「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」というものだ。

「考え方」は－100から＋100まで、「熱意」と「能力」は0から＋100まで。
「人生・仕事の結果」はこれらの掛け算だとしたら、能力がどれだけあっても、熱意が0だったら掛けても0。たとえば能力が20だとしても、熱意が100あれば、＋2,000になる。けれど、その考え方が邪悪で－10だったら－20,000にもなり得る。
この考えは、今でも中村さんの大事なフィロソフィーになっているのだという。

「立ち上げたばかりのCircloopは、経営的にいうとまだまだこれからです。自分はこれまで何度か転職も経験し、リサーチやデータ分析のスキルは持っているので、何かしらで食っていけるという自信はあります。その上で、今、小学生である２人の息子たちの未来のために何ができるか。考え方と熱意を正しい方向に使い、自分の持つ能力を最大限に発揮していきたい。」

人の生活導線があたりまえに資源を循環させるサイクルになっている。そんなサステナビリティへの取り組みがあたりまえになるためのサービスを届けていく。それが、十数年の会社員生活を経て身に着けてきたスキルやつながりを活かし、取り組んでいきたい使命なのだと中村さんは語った。